昨今の一連の企業不祥事の例を引くまでもなく、企業がその本来の使命である「社会に貢献する」という目的を果たさないばかりか、「社会と共存する事ができない」、「社会に損害を与える」といった事態が起これば、社会はもはやその企業の存続を許さない環境となりつつあります。
企業が、社会の倫理とルールを守る(コンプライアンス)のは、企業として事業を行っていくうえで最低かつ必要な条件といえます。当社は「経営理念」にもあるとおり、 "信用と誠実を旨として"事業を推進してきました。その意味で、コンプライアンスは当社の最も重要な経営の根幹として位置づけられています。 今般、当社におきましてもコンプライアンス体制を明確に定めたわけですが、この機会に再度、役員、社員の皆さんへ申し上げたいことは、当社は社会の倫理とルールを破ることは、断じて許さないということであります。社会からの信頼無くして事業は成り立たず、違法行為を犯してまでの利益追求は許されないのです。加えて、当社の顧客、株主等のステークホルダーは、当社のコンプライアンスのあり方を見守っており、社会の一員としての当社の評価に繋げているのです。これら評価から生み出される当社への信頼が、当社の事業の存続、成功に有形無形の影響を与え当社の将来を左右する事となるのです。 当社はこれまで各ラインでの日常業務における法令遵守、社内規程遵守はもとより、レスポンシブルケア委員会を軸とした品質環境・安全衛生の観点を視野に入れたコンプライアンス体制を取ってきました。 今般、現在ライン別の縦構造をなしているコンプライアンス体制を横断的に監視し、必要に応じその改善のための勧告をなす使命と権限を有するコンプライアンス委員会を既存の体制の上位組織として設置することにより、当社コンプライアンス体制のより一層の強化を図ることとしました。加えて、法制化が予定されている公益通報制度の主旨に鑑み、コンプライアンス違反、またはその恐れに関する社内情報を収集するためのスピークアップ制度を導入し、風通しの良い組織作りの一助としました。この制度のもと、役員、社員に限らず当社に何らかの関わりのある方全員が、当社のよりよいコンプライアンス確立のために参加できる体制を敷きました。これらを具体化するため、新たに「広栄化学企業行動憲章」と「広栄化学企業行動要領」を制定しました。 当社のコンプライアンス経営は、当社だけのものであってはなりません。当社の全関係会社にも、同様のコンプライアンス体制を適用してまいります。以上に述べましたように、広栄化学企業行動憲章および広栄化学企業行動要領を制定し、コンプライアンス委員会を設置し、スピークアップ制度を導入することは、経営によるコンプライアンスへのコミットメント(関与)を示す強い意思の現れであります。 日々の業務遂行中でコンプライアンスを忘れての業務執行はあり得ません。社会倫理と法令の遵守をしっかりと当社に根付け、そのうえにたった業容の発展と世界への飛躍をともに目指したいと思います。 役員社員全員によるコンプライアンスへのコミットメントを強く望みます。 平成29年6月
代表取締役社長 津田 重典
当社は、信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して、独創的技術の開発による有用な製品の提供を通じて社会の発展に貢献することを経営理念としております。
この理念を当社役員社員一人一人が理解しかつ体得して、以下のとおりコンプライアンスに則って企業活動(関係会社・協力会社を含む)を実施することを宣言いたします。 ● 国内外の法律、規則および命令を遵守いたします。 ● 社内において定める規程規則およびルールを遵守いたします 。 ● 一般社会において確立された社会規範および倫理を尊重し、遵守いたします。 1. 当社のコンプライアンス制度および組織当社は、広栄化学企業行動憲章の精神に則り、 コンプライアンスを重視する経営を効果的に実現するために、 当社社則として「コンプライアンス規程」を制定し、以下のようなコンプライアンス制度および組織の設置をしました。
(1)広栄化学企業行動要領の制定
当社の役員、社員、嘱託、派遣社員等、当社の管理・監督下で当社の事業活動に従事する人員(以下「役職員」といいます)が、 法令および企業倫理を遵守し、コンプライアンス経営を推進するために守るべき諸ルールを定めています。 (2)コンプライアンス委員会の設置 コンプライアンス重視の経営の確実な実践を監督・支援する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、 同委員会にコンプライアンスに関する調査、監督権限を与えています。 (3)スピークアップ制度の創設 コンプライアンスの違反や違反のおそれがある場合、 職制ラインを通じて上司への報告により事態を処理することを原則としますが、何らかの理由により通常の報告ルートでは迅速な問題の解決がはかれない場合や、そのおそれがある場合は通常の報告ルート以外に報告ルートを確保しています。 これをスピークアップ制度と呼んでおります。 このような制度が社内に存在すれば違法・不正行為を抑止する効果があるとともに、不幸にして現実に違法・不正行為があった場合には本制度を通じて事態の迅速な把握と是正を可能にするため、自浄作用システムが働くことを期待できます。 2. コンプライアンス委員会取締役が業務監視を行うための内部統制システムの一環として設置された、全社の企業倫理規範に関する横断的な調査・監督機関であり、社長が就任するコンプライアンス委員長と数名の委員および事務局から構成されています。
具体的には以下のとおりです。
3. 役職員によるコンプライアンス遵守コンプライアンスを実施するのは、他ならぬ役職員の一人ひとりであり・A以下の義務があります。
(1)コンプライアンス遵守 (2)調査への協力
4. スピークアップ制度
5. 当社の関係会社におけるコンプライアンス体制コンプライアンス重視の経営は当社のみならず広栄化学グループ全体として実施していくことが重要ですので、広栄テクノ株式会社においても当社と同等のコンプライアンス体制を適用していくこととします。
6. 遵守事項当社はすべての役職員に対して以下の各条項を遵守することを求めており、各項目の詳細を遵守すべき主要な個別法令、社則とともに記載したマニュアルを全役職員に配布しております。
社会との関係1. 各種業法の遵守事業活動を行うにあたっては、業法を確認のうえ、 必要な許認可等を取得する等、その内容を充分に理解し、各種業法を遵守しなければなりません。 2. 反社会的勢力との関係断絶 反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しなければなりません。 3. 寄付行為・政治献金の規制 当社が献金・寄付を行う場合や、政治資金パーティ券を購入する際には、法令および社則に則って行わなければなりません。 4. 環境保全 地球環境との共生に向け、地球環境の保全を目指し自主的、積極的な取組みを行い、企業としての社会的な責任を果たさなければなりません。 5. 保安・防災 潜在危険物質の製造、貯蔵、販売、移動その他の使用を適切に行い、事故災害の発生を防止するとともに、万一事故が起きた場合には早期の拡大防止に努め、安全を確保しなければなりません。 また、空気や水蒸気等、通常は潜在危険がないと思われている物質を取り扱う設備も設計仕様から外れた使い方をしてはなりません。 6. 安全保障貿易管理 核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や通常兵器等の製造、使用に関連する貨物や技術の輸出に関し関連法令を守り、国際平和と安全を維持する責任を果たさな・EEッればなりません。 7. 輸出入関連法規の遵守 貿易に関する諸法令や国際条約等を遵守し、適切な輸出入手続を行わなければなりません。 顧客、取引先、競争会社との関係8. 製品の安全性事業活動に伴い当社が取扱う原料・中間体・資材や、当社製品等のすべての化学物質による、製品顧客をはじめとする人体に対する健康障害および環境負荷を低減し、安全確保を図らなければなりません。 9. 独占禁止法および関連諸法の遵守 独占禁止法、下請法、諸外国の競争法を遵守し、私的独占、不当な取引制限および不公正な取引方法を行ってはなりません。 10. 不正競争の禁止 他社の企業秘密を不正に使用したり、他社の信用を損なうような営業活動を行ったりしてはなりません。また、他人の商品・営業表示の無断使用や模倣品の製造販売等により、他社の商品・営業と自社のものを混同させたり、消費者に商品の品質や由来に誤認を与えるような営業活動も行ってはなりません。 11. 他人の知的財産権の尊重 他人が有する知的財産権を侵害してはなりません。 12. 顧客・取引先等との癒着の禁止 顧客、取引先等に対して過剰な接待を行い、または過剰な贈答品の受贈等を行ってはなりません。 13. 国内外贈賄規制の遵守 贈賄に該当するような行為や、その疑いのある行為は行ってはなりません。また、国内外の公務員に対する接待や贈答は原則として行ってはなりません。 株主・投資家との関係14. 経営情報の開示当社の経営内容、事業活動状況等の企業情報の開示は、関係法令に従い、正確かつタイムリーに行わなければなりません。 15. インサイダー取引の禁止 インサイダー取引規制に違反する行為や、その疑いを招く行為を行ってはなりません。 社員との関係16. 人権の尊重すべての人の基本的人権を尊重し、社内的地位、雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、人種、障害、宗教、信条、結婚の有無等を理由にした不当な差別や嫌がらせのような個人の尊厳を傷つける行為は一切行ってはなりません。 17. プライバシーの保護 社員、顧客、その他関係する他社の社員等の個人情報は業務以外の目的で収・Wおよび利用してはなりません。また、その管理にあたっては関係者以外に漏洩することのないよう充分に留意しなければなりません。 18. 職場の安全衛生 「安全をすべてに優先させる」という基本理念を基に、職場の安全確保と安全行動を実践し、職場の安全衛生の確保はもとより協力会社を含むすべての関係者の安全衛生を確保しなければなりません。また、心身の健康管理に充分に留意しなければなりません。 19. 労働関係法の遵守 労働基準法をはじめとする雇用に関係する法令を遵守しなければなりません。 会社、会社財産との関係20. 就業規則の遵守社員就業規則をはじめとする人事関係諸規則を遵守しなければなりません。 21. 政治・宗教その他勧誘活動の禁止 特定の政党や宗教団体、その他個人的信条や嗜好に基づく団体等への加入や支持を強制し、または勧誘をしてはなりません。 22. 適正な会計処理 会計処理は一般に公正妥当と認められる基準により行わなければなりません。 23. 取引記録の適正な保持 会社活動に関わる取引は正確に記録し、適正に保持しなければなりません。 24. 会社秘密の管理 当社の顧客情報、トレードシークレット、ノウハウ等の秘密情報は、企業の重要な財産であり、これらの情報の秘密性を維持するために必要な対策をとらなければなりません。また第三者より開示を受けた秘密情報も尊重し、同様の対策をとらなければなりません。 25. 会社資産の適切な取扱 会社の資産は有形・無形を問わず必要な記録を行い、適切に使用・管理しなければなりません。 26. 利益相反禁止 当社での職務上の地位を利用したり、職務上知り得た情報に基づいて、当社の利益を損なうような活動を行ってはなりません。また承諾なしに当社の利益と反する可能性のある行為をしたり、そのような地位についたりしてはなりません。 27. 会社資産の流用禁止 当社の資産(有形・無形を問いません。)を個人的な目的のために使用してはなりません。 28. コンピューターシステムの適切な使用 コンピューターシステムを不正に使用してはなりません。 7.通報先・通報フォーム窓口1(コンプライアンス委員会ライン)
窓口2.(社外弁護士ライン)
なお、下記リンクからファイルを取得することができます。
行動計画の内容は下記リンクからファイルを取得することができます。
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